豊島区議会 2023-01-25 令和 5年行財政改革調査特別委員会（ 1月25日）
⑤コロナ禍前の区民税の増加については、人口増に伴う納税義務者数の増と景気拡大によるものというふうに見ておりました。今後の納税義務者数の動向については、大型マンションの供給ですとか、また人口の都心回帰の動きもあるというようなシンクタンクの調査もありますので、引き続き注視をしていく必要はあると思っております。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
⑤コロナ禍前の区民税の増加については、人口増に伴う納税義務者数の増と景気拡大によるものというふうに見ておりました。今後の納税義務者数の動向については、大型マンションの供給ですとか、また人口の都心回帰の動きもあるというようなシンクタンクの調査もありますので、引き続き注視をしていく必要はあると思っております。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
ここはベッドタウンみたいな感じて、香港が返還前の景気のいい時代は外国人とか駐在員も含めて、昼は人口が少ない、夜とか休日はいるんだろうけれども、そういうような地域で、確かにシティプラザというのは現地では太古城（タイクーシン）と言っているんだけれども、ここはそれほど、商業施設としてどうなのかなというふうに思うんですけれども、あれから返還後、大分たっているんだけれども、まして香港の勢いというのは衰えてきているんで
内閣府は、令和４年１１月の月例経済報告において、景気は、緩やかに持ち直しているものの、先行きについては、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしており、小規模事業者を取り巻く環境も依然として厳しい状況にある。
現在も、コロナや物価高騰の影響による景気が不安定な状況は続いており、手数料の改定は見送られるべきであり、特に、景気悪化の影響を受ける中小業者への負担を増やすべきではない。 ２つ目の理由は、手数料の算出基準に人件費や施設の老朽化などが含まれているからである。受益者負担という考え方により、人件費や施設の老朽化を手数料の値上げの根拠とする考え方を改めるべきである。
こういった景気の中で一時的な分配金のアップなのか、これから継続してその程度の金額がいただけるのかということが一つと、もちろんそれだけに頼るだけでなく、こうした夢や希望を実現できるお子様の資金として各企業等にも寄附をお願いしていくというような二重仕立てだと思います。
マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業のことですけれども、追加の予算ということですけれども、目的としては、景気を刺激するための予算ということでよろしいですよね。 ◎産業政策課長 長澤議員御指摘のとおりでございます。 ◆長澤こうすけ 委員 では、これまでの成果を具体的に教えてください。
物価高騰、景気が改善していない中で返済が始まれば、倒産・廃業が続出しかねません。
◎資源循環推進課長 コロナの影響で、排出事業者側の状況をもちろん、景気動向というかそういったものもあるかと思いますが、やはりこの間コロナの影響で一番大きかったのが、緊急事態宣言であったり、外出の規制であったり、区民生活に非常に大きな制約といいますか大きな変化がある中で、こういった料金改定はどうなのかなというところがありまして、少し様子を見るというところで事態が推移した経過がございます。
◎課税課長 東京都でもこういったような議論がありまして、毎回毎回、何回もそういうような質問がありまして、東京都の税制部長は、社会経済状況の変化や景気の動向、あるいは都の財政状況などを踏まえて税負担の公平性の観点から毎年度継続の可否を判断しているところでございますということと、都民や中小企業等の税負担、23区の地価水準等を考慮して判断してまいりますと言っておりますので、基本的には社会情勢等を踏まえて
コロナの第８波の感染拡大も目の前に迫り、景気も低いところでの足踏み状態です。そこで、新年度の工事発注による事業者支援について、お考えをお聞かせください。 次に、設計変更に伴う増減額工事についてであります。施工工事の現場で、事前調査と実態との違い等で既存設計と違いが出る場合には、速やかに設計変更の上、増減額していただきたいとの要望があります。
その後、行動制限は緩和され経済活動が再開されたものの需要の落ち込みにより事業者の売上げが十分に回復しない状況であったことから、せたがやＰａｙを活用した消費喚起策を令和三年二月より実施し、現在に至るまで景気の下支えをしているところです。
◆高岡じゅん子 委員 やはりごみ処理のコスト自体が上がっているので、こういうふうに手数料が上がり、また、ごみ処理券の値段も少し上がっていくというのはやむを得ないかなと思うんですが、来年ということで、来年までにもう少し景気がよくなっているといいなと心から思います。
これらの措置は、いずれも区民や区内中小事業者への負担の緩和等を目的として創設され、二十三区のみに適用となる制度でございますが、いわゆる政策税制として、東京都が一年ごとに景気動向や社会状況の変化を勘案して継続の可否を判断するものとなっております。 一点目は、小規模住宅用地に係る都市計画税につきまして、税額を二分の一に軽減するものでございます。
その後、討論に入り、まず議案第四十六号については、景気低迷の中で給与の引上げが行われることはよいことであるため、賛成。給与の引上げが物価の上昇に比べ不十分であるため、さらなる引上げを要望し、賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。
企業の収益を増大させることによって、従業員の生活基盤の安定も図られ、さらに景気の好循環が生まれていくものと考えております。 区では、生産性向上や活力の創出につながる補助金、各種専門家による経営相談等を通じて、企業の収益の拡大に向けて支援しております。また、昨今の原油・原材料価格等の高騰についても、企業の収益に与える影響が大きいものであると、区としても認識しているところでございます。
２０２１年を振り返りますと、日本経済は、年初から８か月弱が新型コロナの感染拡大を受けた緊急事態宣言下となり、景気は落ち込みと持ち直しを繰り返す中、５７年ぶりの東京開催となったオリンピックは無観客での開催となり、景気押し上げ効果は限定的効果にとどまりました。
◆田中しゅんすけ ２番目の事業内容のところで、景気の下支え及び区内事業者発注を通じた区内経済への好循環へとつなげるということで、先ほども本店が板橋区外にあって支店が板橋区内にある、例を出せば飲食店とかそういうところも対象になるというお話を伺ったんですけれども、これは区内事業者発注ということなので、家電量販店とか区内にある支店の家電量販店で機器を買い換えても、それは対象となるんでしょうか。
年度途中における予算執行状況調査は、景気減速などにより歳入の大幅な減少が見込まれる場合に、不用額等の財源確保を図り、当該年度や翌年度の財源不足に対応するため、緊急財政対策の一手法として限定的に実施する方針であります。歳入環境の改善によりまして、現在、大幅な減収局面にはなく、今年度は緊急財政対策を実施しない方針のため、令和４年度予算の執行状況調査は行っていないところです。
現状では、全国旅行支援も始められ、東京都のＧｏＴｏＥａｔキャンペーンも明日26日から再開されるなど、景気を刺激する対策が進められており、経済活動が活発になることが期待されております。コロナ禍の脱却に光が見え始めたこの時期に、原油高、原材料高や急激な円安による新たな課題が生じ、区内の事業者の皆様にとっては困難な状況が続いているものと認識しております。
財務省と内閣府が公表した今年七―九月期の法人企業景気予測調査では、大企業の景気判断指数が三・四半期ぶりにプラスとなりましたが、円安の追い風で大企業ばかりが潤い、中小零細事業者や庶民は苦境に立たされています。政府は、この十月に追加の総合経済対策をまとめますが、円安を背景に、国の特別会計のうち外為特会の含み益は三十七兆円です。